ひきこもりを救うはずが逆に追い詰める政府や家族の“失策”と、当事者が前進する方法
『ひきこもり』について、政府は長らく39歳までを若者と定義し、この区切りにおいてのみ、支援策をつくってきた。しかし、内閣府が2019年に発表した実態調査の結果、40〜64歳のひきこもりが全国に推定61万3000人もいることが判明。国が重い腰を上げて全国的な調査に乗り出すまでの経緯や、行政が用意する支援策の問題点、当事者に対する家族の関わり方などを、ひきこもりに詳しいジャーナリスト・池上正樹氏が詳しく語ってくれた。