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社会

新型コロナで地域の病院が総倒れ!? 来院者数が半減でも補填なし、開業医の悲痛な声

SNSでの感想
※写真はイメージです
目次
  • 固定費が捻出できなくなった病院も
  • 宿泊施設に赴いても状況はさらに厳しい

 新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、地域密着型の病院にも患者が押し寄せているのかと思いきや、現状はまったく逆の状態らしい。多くの医師は来院者数の減少により苦境に立たされ、さらに、軽症および無症状の感染者の受け入れ先である宿泊施設に赴き、大きな感染リスクを背負って診療にあたらねばならない必要性も出てきている。非常事態であるから身を削って最善を尽くすといえど、厳しい状況に置かれている開業医の悲痛な声を聞いた──。

固定費が捻出できなくなった病院も

『医療崩壊』──新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、この言葉がワイドショーなどでもよく取り上げられるようになった。新型コロナに感染したのに、病院のベッドに空きがないから入院できず、自宅療養せざるを得ない人が増えている。重症で入院したとしても、人工呼吸器や『ECMO(人工肺)』が足りなくなり、救える可能性がある命すら助からない。さらに、医師たちは十分な補填もされないなかで、感染リスクを負って昼夜構わず働く……恐ろしい現実だ。

 西村康稔経済再生担当相は19日「軽症および無症状の感染者の受け入れ先として、全国で21万室を超える宿泊施設を確保した」との旨を発表したばかりだ。しかし、ホテルを増やしたところで、医師の数が増える訳ではない。各宿泊施設で治療にあたる医者は、最初は希望者を募るそうだが、実際に赴くのは開業医が多いと考えられているという。

 報道では大学病院など大きな施設の動向が注目されがちだが、実は、みなさんの街にあるかかりつけの病院がピンチに陥っている。医療機関における経営危機が深刻化しているとの情報を得て、東京都・渋谷区にある『あおい内科』の桑井太郎院長にお話を伺った。あおい内科は11年前に代々木上原駅前に開業し比較的多くの通院患者を抱える、地域密着型のクリニックだ。

 ワイドショーなどの報道を見る限り、新型コロナの感染に不安を覚えた人たちは地域の病院に押し寄せているのでは、と思っていたが、現実は違うらしい。

「院内感染を警戒される方も少なくなく、患者さんはかなり減っています。当院は、多い日の来院者数は100名を超えますが、最近では概(おおむ)ね半減。聞くところによると、それ以上に患者数が減少し『損益分岐点』(利益がゼロとなる売上高)を下回るクリニックも増えてきたようで、家賃などの固定費がまかなえなくなる医療機関も出てきています」(桑井院長・以下同)

 正直なところ、お医者さんはいま、儲かっているとさえ私は思っていた。とんだ勘違いだ。慶應義塾大学病院などでは、新型コロナ感染の影響で外来診療を縮小し、手術を一部停止するなどの措置が取られている。手術を受けるべき患者さんが受けられないということは大問題であるが、病院の収益も下がる。

 個人経営の病院に比べ、大学病院などは国からの公的補助などが入る可能性は十分にあるが、現場からの感染リスクを避けるために看護師の離職などが始まっている。そろそろ、リスクを抱えながら新型コロナの治療にあたる医療従事者の金銭的な補填についても、議論が始まるべきときなのかもしれない

 ちょうど22日には、大阪府の吉村洋文知事が「2000人程度の医療従事者らに対し、府独自で日額3000円の手当を支給する」という旨を発表したが、全国的にこのような動きが広まって欲しい。現場から医師らがいなくなれば、このウイルスとの戦いには勝てないだろう。

 繰り返すが、地域のかかりつけ医は、もっと危機的な状況である。開業医といえば“お金持ち”というイメージがあるかもしれないが、現在では「営業すればするほど赤字になるという苦境に立たされている病院が多い」と桑井院長は肩を落とす。

病院の経営は、単価をあげられません。全国一律で同じ治療を同じ価格でうけられるよう、すべてのサービスを点数化しています。例えば、飲食店であれば極端な話、似た品質のハンバーグを600円で売る店と3000円で売る店があってもいいなど、店舗が独自に価格設定することができますが、病院ではそれが不可能。ということは“患者さんが何人いらしてくれるか”が、収益を大きく左右するのです

 特に、都心や全国の中心街は地価が高いため自宅兼用などは難しく、賃貸開業が多いという。つまり、いわゆるテナントと同じで、固定の賃料や人件費が出ていく状況は変わらないのだ。

「よって、周囲でも来院者数の減少に伴い、非常勤の医師や看護師、医療事務の方々の契約打ち切りや、勤務時間の短縮が始まっています。飲食店等は休業補償がありますが、医療機関は国から営業を続ける依頼が出ていますから、補償がないのに休業もできない。新型コロナ感染のリスクが高い業態であるにもかかわらず、金銭的な援助は、通常の政策金融公庫や福祉医療機構からの貸付など、一般的なもののみ。つまり、このままでは借金がかさむだけなんです

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