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社会

地方銀行の経営難、統廃合が加速! 地銀再編で暮らしとお金はどうなる??

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※写真はイメージです
目次
  • 地域の過疎化により利用者が減少
  • コロナから数年後、徐々に影響は表れる
  • 銀行は簡単には「つぶれない」
  • 新サービスなど利用者のメリットも
  • 自動支払い・振り込みは注意が必要
  • 地域の活性化に期待
  • 【Q&A】地銀再編で暮らしへの影響は?

 菅前首相の「地銀は多すぎる」発言で、風当たりが強まるばかりの地方銀行。地方の人口減少と不況で経営が悪化する中、コロナ禍で経営統合・再編がさらに加速している。自分が利用している銀行がそうなった場合、暮らしにどんな影響があるのだろうか? 

 日本全国にある地銀は現在99行(令和3年5月1日時点)。北は北海道銀行から、南は琉球銀行など、以前から見る顔ぶれが並ぶ。しかし中にはあまり見慣れない銀行名もある。

「地銀はかなり前から合併や統廃合を繰り返しています」

 と語るのは、銀行や民間企業の統廃合に詳しい、フロンティア・マネジメント代表の大西正一郎さん。

 預金保険機構「預金保険対象金融機関数の推移」によれば、地銀の数はバブル期の1990年には132行だったが、相次ぐ統廃合で25%減少。今後もゆるやかに減っていくとみられる。

「地銀は地元の個人や中小企業に、きめ細かなサービスを提供していました。しかしそれができなくなり始めています」(大西さん、以下同)

地域の過疎化により利用者が減少

 地銀の経営状況は全体的に悪化している。その理由は大きく2つ。

「1つは、地域の人口が減少していること。今や人口は都市部に集中し、地方は過疎化が進むばかりです」

 その地域から企業や個人がいなくなると、預金を集めたりお金を貸し付けたりすることが難しくなる。よって今まで利ざや(融資と預金の金利差。例えば金利4%で個人から集めたお金を5%で企業に融資した場合、利ざやは1%)を利益としていた地銀の経営が立ちゆかなくなるのだ。

「もう1つは、低金利の状態が日本で続いていること。バブルが崩壊した1990年より前は、利ざやが1%はあったのですが、今は日本銀行の低金利政策によって、利ざやがほとんど期待できなくなりました」

 儲(もう)かりにくくなった地銀は、この先経営状況が悪化して倒産するのを防ぐために、ほかの銀行と合併する道を模索している。

コロナから数年後、徐々に影響は表れる

「実はコロナ禍ではなく、コロナから数年たった後がピンチかもしれない」と大西さん。

「今多くの中小企業が、地銀からお金を借りています。今のうちはこのお金があるから事業を続けられますが、長引くアフターコロナの余波で、近いうちに返済がままならなくなることも考えられます。もし融資先の企業が数多く倒産した場合、地銀の経営も破綻する可能性があります」

 地銀は先の危機を見据えて、今から統廃合などを積極的に検討しているのだ。

 もしこの先、地銀が数少なくなったら「徒歩圏内の銀行店舗がなくなってしまう?」「自宅まで集金に来てもらえなくなるの?」「これまでの通帳やカードは使えなくなる?」という疑問が生まれる。

 遠い世界の話ではない銀行同士の合併。実際はどうなるのか、確認しておこう。

銀行は簡単には「つぶれない」

 統廃合をする地銀がもっとも避けたいのは、多くの不良債権を抱えることによる倒産だ。だが、地銀などの金融機関が完全に倒産するケースはごく少ない。例えばバブル崩壊後の影響が出始めていた1997年11月には、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、徳陽シティ銀行が同じ月に相次いで経営破綻しているが、いずれも倒産までは至っていないのだ。

「経営破綻した銀行や証券会社の多くは、完全に倒産するのを避けようとします。その逃げ道が合併や統廃合でもあるのです」

 バブル崩壊後の日本は長い不況に。2008年にはアメリカのリーマン・ブラザーズ証券の倒産を引き金として「リーマン・ショック」が起こる。三菱・三井住友・みずほという巨大メガバンクグループを筆頭に、各金融機関は合併や統廃合によって完全倒産を避け続けている。

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