菅前首相の「地銀は多すぎる」発言で、風当たりが強まるばかりの地方銀行。地方の人口減少と不況で経営が悪化する中、コロナ禍で経営統合・再編がさらに加速している。自分が利用している銀行がそうなった場合、暮らしにどんな影響があるのだろうか？
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日本全国にある地銀は現在99行（令和3年5月1日時点）。北は北海道銀行から、南は琉球銀行など、以前から見る顔ぶれが並ぶ。しかし中にはあまり見慣れない銀行名もある。
「地銀はかなり前から合併や統廃合を繰り返しています」
と語るのは、銀行や民間企業の統廃合に詳しい、フロンティア・マネジメント代表の大西正一郎さん。
預金保険機構「預金保険対象金融機関数の推移」によれば、地銀の数はバブル期の1990年には132行だったが、相次ぐ統廃合で25％減少。今後もゆるやかに減っていくとみられる。
「地銀は地元の個人や中小企業に、きめ細かなサービスを提供していました。しかしそれができなくなり始めています」（大西さん、以下同）
地域の過疎化により利用者が減少
地銀の経営状況は全体的に悪化している。その理由は大きく2つ。
「1つは、地域の人口が減少していること。今や人口は都市部に集中し、地方は過疎化が進むばかりです」
その地域から企業や個人がいなくなると、預金を集めたりお金を貸し付けたりすることが難しくなる。よって今まで利ざや（融資と預金の金利差。例えば金利4％で個人から集めたお金を5％で企業に融資した場合、利ざやは1％）を利益としていた地銀の経営が立ちゆかなくなるのだ。
「もう1つは、低金利の状態が日本で続いていること。バブルが崩壊した1990年より前は、利ざやが1％はあったのですが、今は日本銀行の低金利政策によって、利ざやがほとんど期待できなくなりました」
儲（もう）かりにくくなった地銀は、この先経営状況が悪化して倒産するのを防ぐために、ほかの銀行と合併する道を模索している。
コロナから数年後、徐々に影響は表れる
「実はコロナ禍ではなく、コロナから数年たった後がピンチかもしれない」と大西さん。
「今多くの中小企業が、地銀からお金を借りています。今のうちはこのお金があるから事業を続けられますが、長引くアフターコロナの余波で、近いうちに返済がままならなくなることも考えられます。もし融資先の企業が数多く倒産した場合、地銀の経営も破綻する可能性があります」
地銀は先の危機を見据えて、今から統廃合などを積極的に検討しているのだ。
もしこの先、地銀が数少なくなったら「徒歩圏内の銀行店舗がなくなってしまう？」「自宅まで集金に来てもらえなくなるの？」「これまでの通帳やカードは使えなくなる？」という疑問が生まれる。
遠い世界の話ではない銀行同士の合併。実際はどうなるのか、確認しておこう。
銀行は簡単には「つぶれない」
統廃合をする地銀がもっとも避けたいのは、多くの不良債権を抱えることによる倒産だ。だが、地銀などの金融機関が完全に倒産するケースはごく少ない。例えばバブル崩壊後の影響が出始めていた1997年11月には、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、徳陽シティ銀行が同じ月に相次いで経営破綻しているが、いずれも倒産までは至っていないのだ。
「経営破綻した銀行や証券会社の多くは、完全に倒産するのを避けようとします。その逃げ道が合併や統廃合でもあるのです」
バブル崩壊後の日本は長い不況に。2008年にはアメリカのリーマン・ブラザーズ証券の倒産を引き金として「リーマン・ショック」が起こる。三菱・三井住友・みずほという巨大メガバンクグループを筆頭に、各金融機関は合併や統廃合によって完全倒産を避け続けている。
