「若者」という言葉から、どれくらいの年代を想像する人が多いだろうか。
『ひきこもり』について、政府は長らく39歳までを若者と定義し、この区切りにおいてのみ、支援策をつくってきた。40歳を越えてしまった人々は、どうなってしまったのか。
2019年、内閣府が「中高年ひきこもり」についての実態調査の結果を発表。40〜64歳を対象にした広義のひきこもりが、全国に推定61万3000人もいることが判明した。国が重い腰を上げて全国的な調査に乗り出すまでの経緯や、政府が用意する支援策の問題点などについて、1000人以上もの当事者を取材してきたジャーナリスト・池上正樹氏に話を聞いた。
39歳を過ぎたら支援せずとも関係ない
'18年に上述の調査が始まるまで、政府は「39歳までの人々のみをひきこもりとして扱う」とし、実態の把握すらもしてこなかった。その理由は何なのか。
「そもそも、最初は“34歳まで”と区切られていました。国は'00年代前半に“ハローワークに通わない34歳までの人”などとあいまいな定義で『ニート』という言葉を使い出しましたが、おそらく34歳は『若者』と呼べるギリギリのライン。“働き盛りの無職の人々を就労の場に戻して、早めに納税者にさせる”といった年金対策のための思惑もあり、この年齢に設定したのでしょう。ひきこもりも単純に、この線引きに合わせたのでは？
しかし、当時から“なぜ34歳を超えたら対策しないのか”という批判が多かったので、場当たり的に5歳引き上げたかたちです。結局、何も調査をしないから実態がわからず、支援側の都合で定義をコロコロと変えていただけなんです」
さらに、ひきこもりは「不登校の延長であり、思春期特有の問題だ」と切り捨てられてきた面もあり「思春期が終われば自然と解消する」と語る専門家もいたほどだという。
「行政などは身勝手な都合で“39歳までなら支援をするが、その歳を過ぎたらもう関係ない。（ひきこもりは）精神疾患なので、保健所や精神科に行けばいい”という姿勢で突き放してきたのが実態です」
こうして根拠が不明な「39歳」という区切りを超えてしまった人々の存在は、政治のなかでは“なきもの”とされてきたのだった。
「当事者や専門家たちは常に“39歳を超えたひきこもりが多いはずだ”と指摘を続けてきました。なぜなら、年代的に就職氷河期の中核層が40歳を超え、正社員に
当時、内閣府の記者会見で『ひきこもり新聞』の記者が“5年前（'10年）の実態調査で20数％いた35～39歳の人たちは、どうなったのでしょうか”と質問したところ、担当者は答えることができなかった。調査をすると対策が必要になり、予算もとらなければいけないから、とりあえず39歳までとしておく。こうして40歳以上は、公的データのなかでの存在を消されてしまったのです」
根拠法が存在しないため、支援の原資がない。助けを求めて自治体の窓口にたどり着いても「39歳を過ぎているので対象外だ」と無情に切り捨てられるばかりか「本人たちが悪い」などと心ない言葉を浴びせられてきた当事者や家族が、どれだけいたことだろうか。
以前は青少年を更生させて社会復帰させることが目的の『子ども・若者育成支援推進法』が適用されがちであったが、'15年には福祉の発想に基づく法律『生活困窮者自立支援法』が制定されることに。
「仕事に就かない若者たちを訓練して更生させようとする発想だっ
その後、内閣府は'18年にやっと、40歳以上のひきこもりについての実態調査を開始。政府が重い腰を上げざるを得なくなった経緯とは。
「国に先駆けて調査を始めたのは、地方自治体でした。都会に比べて高齢化がより深刻な自治体が多く、議員への相談が相次ぐわけです。話を聞いてみると、40歳を超えているケースが非常に多いと。これが『8050問題』（80代の親が、ひきこもる50代の子を支える構図のこと）のはしりです。“支援策は39歳までが対象ならば、あぶれた人はどうすればよいのか”と議会で突き上げられ、調査を始めた自治体がありました」
'13年以降、山形県や島根県で調査が開始され、ひきこもり層に占める40歳以上の割合が半数を超えていることが発覚。
「さらに、自治体によっては6割、7割をも超える衝撃的なデータが次々と出てきた。私や家族会がその数字を発信すると、追いけるかたちで報道するマスメディアが増加。国は最後まで抵抗していましたが、どんどん外堀が埋まり、流れに突き動かされるかたちでようやく調査が始まった。長い、長い戦いがありました」
