マイナンバーカードをお持ちだろうか。
2015年10月にマイナンバー制度がスタートして5年半が経過。2021年4月1日時点での交付枚数が3596万枚を超え、交付率は28％に達したが、つまりは4人に1人しか持っていないのだ。
菅義偉政権が推し進める「行政のデジタル化」に、マイナンバー制度は欠かせない。そこで昨年9月、最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント制度」を導入したが、思うようには普及が進まず、今年3月末まだったポイント還元の期限を9月末まで延長、さらに対象となるカードの申請期限も4月末まで1か月延長するなど、必死に申請を呼びかけている。
そんな中、普及の起爆剤として期待され、3月中の本格運用を目指していたマイナンバーカードの保険証利用が、プレ運用期間中のトラブルによって今秋以降に延期されることとなった。
菅首相は、3月末の衆議院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出が累計で約8800億円に上ると明らかにした。野党に「コストパフォーマンスが悪過ぎるのでは」と指摘され、「確かに悪過ぎる」と認めざるをえなかった。政府は「2022年度末には、ほぼ全国民が取得」を目標にしているが、国民のマイナンバーに対して慎重な態度を変えるのは簡単ではなさそうだ。
そこで、おせっかいながら「マイナンバーを普及させるために、どのようなメリットがあればよいか」を50代の男女1000人に聞いてみた（アンケートは2021年4月フリージー調べ。以下に紹介する回答は原則として原文ママ）。
菅首相の役に立てれば幸いである。
最初に断っておくと、いちばん多かった声は「わざわざ時間をかけて取る必要が、今はない」ということだ。持っていなくても不自由しないから、持たない──。至極当然だ。もし持つなら、持つだけのメリットが必要で、そのメリットとして、まずは「現金給付をしてほしい」という大合唱から紹介していこう。
現金給付をお願いします
「カード申請すると5000ポイントって！ 楽天カードのパクリ？ 初めてCM見たときは爆笑しました。5000ポイント欲しさに楽天カードも作らないし、マイナンバーカードも作りません」（58歳・女性）
「ポイントではなく現金で支給すればいいと思う。高齢の方にポイントといっても使いこなせないと思うから」（54歳・女性）
では、その希望金額はいくらか？
「10,000円にしたら増えると思う」（55歳・女性）
「50,000円なら」（59歳・男性）
「5,000ポイント（＝5,000円）ではインパクト弱いので、10万円にすればいっきに増える」（50歳・男性）
「10万円のキャッシュバックがあればいい」（55歳・男性）
「20万円もらえれば、作ってもいい」（50歳・男性）
「100万円くれたら登録するけど」（56歳・男性）
実は「10万円」が多数派の声。それ以上の金額のコメントを見ていると、「普及のため」というより「それは自分がほしい金額？」と突っ込みを入れたくなる。
一時的な現金やポイントではなく、カードを恒久的な還元を期待する声が続く。
