恒久的にポイントがつく
「ポイントの還元率をもっと多くする」（58歳・男性）
「一時的なポイント還元ではなく、買い物等の利用の度に常時何パーセントかの割引があること」（58歳・男性）
「継続的なポイント還元」（50歳・男性）
さらに、消費税を始めとする税金対策に使えるようにしたらどうかという提案も。消費税、所得税、住民税、固定資産税、さらに50代にとっては、贈与税や、相続税も気になるところ。こうした税金が少しでも安くなるなら、すぐにでも作りたいという人は増えるだろう。
税金が安くなる
「マイナンバーカードを持っている人に対する税金の軽減」（57歳・女性）
「マイナンバー減税。マイナンバーカードを持つと自動的に税金が控除される！ これしかないでしょう」（51歳・女性）
「確定申告で、税金が控除されるとか、消費税が5％になるとか。そうなったらすぐに作ります」（55歳・男性）
財布の中はポイントカードでふくらみ、買い物するたびにカードを探している人もいるはず。肝心な時に「あれ、ポイントカード見つからない」ということもあるのではないだろうか。もしマイナンバーカードがポイントカードになれば、各社のカードを何枚も持ち歩く必要はなくなり、ポイントも一括管理できる。“ワンカード”化は大きなメリットだ。
他のカードとの連携
「PASMOやSuicaと連結すればいいのでは」（55歳・女性）
「キャシュカードとの連携や店のカードとの連携。財布が薄くなる」（52歳・男性）
「ポイントが欲しくて取得しましたが、役に立ったことも利用したことも1度もありません。地方にある戸籍謄本すらマイナンバーカードでとることができないのに愕然としました。コロナ禍の給付金の際にも稼働しなかった。頭の固い、インターネットに疎い、やる気のない役人より、優秀なIT企業に委託して改造してもらって、使える使いやすいマイナンバーカードにする必要がある」（56歳・女性）
以上のように、持つことで“トク”なことがあれば、みんなが持つようになるという意見が目立った。次に多かったのが「行政サービスをもっと受けやすくする」という声。
各種の手続きを優先させる
「各種行政サービスの優先処理を行う。更新手続きをオンラインでできるようにする。他のQRコード決済のように、利用ごとにポイント還元」（54歳・男性）
「確定申告の簡素化、ポイントプログラムの充実など」（56歳・男性）
「銀行や不動産などの相続手続きに必要ないろいろな書類が要らなくなる。年金のもらい忘れ防止のため、申請を促すお知らせを送ってもらえる。区役所や市役所、市民センターホール体育館など公共施設の駐車場が割引になるなどお願いします」（52歳・女性）
さて、ここからはマイナンバーカードの普及にネガティブな声を紹介していこう。2021年になってカード申請者の数は増加傾向にあるとはいえ、前述の通り普及率は30％に満たない。その理由を分析していくことで、どうしたら普及させられるかが見えてきそうだ。
