2021年6月に改正された「育児・介護休業法」が、翌年4月より順次施行されたことで、男性従業員が育児休暇を取得しやすくなり、メディアを中心に男性育休への注目度が高まってきました。
実態はどうなのでしょうか。企業や従業員の本音、積極的に取り組んでいる企業の傾向などについて、転職サービス『doda（デューダ）』編集長・加々美祐介さんに伺いました。
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男性従業員が、育休を取らない心理とは
働き方改革や少子化対策の一環により、男性の育休取得の推進が加速されつつあります。2022年4月には雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化、2022年10月には産後パパ育休制度の導入、2023年4月には従業員数が1000名を超える企業を対象に育児休業取得状況の公表の義務化など、段階的に「育児・介護休業法」の改正が施行されています。
パーソルキャリアが、2021年に調査（※1）をしたときには、育児休暇を取得したことがある男性は全体の15％という結果で、「約8割の男性が取得した経験がない、という実態だ」と、加々美さんは言います。
同時期に行った厚生労働省イクメンプロジェクト調査（※2）でも、男性の育児休暇の取得率が14％でほぼ同じ取得水準なことから、実態に近い数値だと考えられます。これは2年前のデータであり、それから法改正などにより「規模を問わず、国内企業全体をとらえると、現在は2〜3割に増えたぐらいだろう」と、推測されるそう。
※2：厚生労働省育メンプロジェクト、男性育休推進企業実態調査2022
それでも、約7割もの男性従業員がまだ育休を取得していないことになる。このように「男性育休」の取得が進まない理由は、どういう点にあるのだろうか。加々美さんは従業員側の視点で「3つの理由が考えられる」と言います。
「1つ目は、いちばん大きな要因として考えられる“収入面の減少”です。休暇中は手当が支給されるものの、給与の6〜7割程度の額なので、その期間中はどうしても収入が下がってしまいます。
2つ目は、仕事の役割上、同僚に迷惑をかけてしまうという“心理的な壁”です。当社のような“どんどん取得しなさい”という積極的な企業であっても、周りに気を遣いますし、中小企業のように、ひとりで何役もこなしているポジションだとなおさらです。
3つ目は、長い間休んでしまうと、復職したときに業務のキャッチアップに苦労したり、役職が上がりづらいなどの“キャリア昇進への影響”です。会社のカルチャーによりますが、こうしたことに悩む層も、一定数いるようです」
加々美さん自身、昨年お子さんが生まれ、休暇を取得された経験者のひとりだといいます。
「ちょうど去年の秋に生まれ、休暇を取得しました。自分自身、休暇を取得にするにあたって、ふたつめに挙げた、“周りに迷惑をかけるかも”という心理的な壁があり、長期で休暇を取得することには踏み切れませんでした」
パーソルキャリアの2021年の調査でも、男性育休の取得期間は「3週間未満」が約6割を占めており、男性は取得したとしても短期間の場合が多いようです。
