2023年5月から新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類に移行して、はや2か月がたった。外出自粛などの制限がなくなり、マスクを外している光景がもはや当たり前になりつつあるように、オフィスに出勤して働くことも日常化してきている。
はたして、ビジネスパーソンは、どんな働き方を求めているのだろうか。一方、企業が従業員にオフィス出社を求める本当の理由とは何なのか。働く人と企業の動向に詳しい転職サービス『doda（デューダ）』の編集長・加々美祐介さんに話を伺った。
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オフィス出社を望む企業と、リモートワークを推進する企業の二極化が進む
朝、取材で久しぶりに電車に乗ると、多くの人でごった返しており、コロナ前の通勤ラッシュ時に戻っていた。新型コロナウイルス感染症の位置づけが緩和され、従業員はオフィス出勤を余儀なくされているようだった。実態はどうなのだろうか。
「リモートワークを解除する企業は増えてきています。その一方で、ハイブリッドワークを含めて、柔軟にリモートワークを続ける企業もあるので、実際には二極化している印象があります」
若いビジネスパーソンの中には、出勤を希望する人も多数いるようだが……。
「人にもよりますが、 新入社員の1〜2年目の若手だと業務に慣れておらず、“ひとり、自宅で悶々と悩んでいるのはとても孤独です”という声を、よく聞きます」
かたや企業はリモートワークを解除して、なぜ従業員を出社させたがるのだろうか。出社を増やす企業の目的とは、何なのだろうか。
「従業員の業務業況などを把握しやすくするのを目的に、出社に切り替える企業もありますが、多くは社員同士が直接コミュニケーションをとることで生まれる相乗効果や、生産性向上に期待して切り替えているケースが多いと思われます。
私自身も、“チームでの仕事は対面のほうがコミュニケーションも進み、すぐに声をかけられる”というメリットを感じています。
オンラインだと、声をかけるにも都度相手のスケジュールをチェックして、チャットで状況を聞きながら用件を確認するので、その分手間がかかります」
パーソル総合研究所の調査（※）では、出勤時の仕事の生産性を100としたときに、リモートワーク時の生産性は84.1％という結果もある。約16％は生産性の低下を実感しているというのだ。効率化を求める外資系企業も、リモートワークからオフィス出勤に戻しているという。
※パーソル総合研究所 第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査（総合分析編）
