新型コロナウイルスの影響は、子どもたちにも及んでいる。3月2日以降、全国の9割以上の小・中学校及び高等学校などで休校が続き、教育格差が広がっているのだ。裕福な家庭は、大学生の家庭教師を雇ってオンラインで指導を受ける、家庭学習用にタブレットを購入する、自宅にWi-Fiが完備されているなど、環境が整っている。
しかし、貧しい家庭ではそもそもタブレットを持っていなかったり、Wi-Fiがないためコンビニの無料Wi-Fiに頼ったりする児童・学生も多いという。
そんななか、平等かつ快適な学習環境を取り戻すために大阪在住の高校生が署名活動を始め、話題になっているのが「9月入学」。活動が始まったのは4月19日で、署名者は5月1日時点で2万人を超えている。9月入学の内容として政府などでも議論されているのは「学びの遅れを解決するために現行の学年を5か月延長し、来年から9月入学・始業制を始動させる」という案だ。
これに対し「それよりもまず、教育格差をなくすため全学生にタブレットを配布するなど、具体的な支援をすべきだ」「この際、思いきって舵を切り、国際化すべきだ」等々、さまざまな声があがっている。スケジュール的に現実味がないのかと思いきや、急速に検討が進んでいるようで、各報道によると「政府は6月上旬を目処に論点や課題を整理する方針である」という。また、自民党が設置した『秋季入学制度検討ワーキングチーム』は、5月末から6月初旬に政府への提言をまとめるそうだ。
着々と準備がなされている9月入学。その論点とは、我々が考えるべきこととは、いったい何なのか。科学的根拠に基づいて検証するため、教育経済学の第一人者である慶應義塾大学総合政策学部・中室牧子教授に話を伺った。
休校後は「マイナスからスタートする」
現在、休校を余儀なくされている学校が多く存在することを踏まえ、まずは長期にわたる臨時休校がもたらす影響について考えたい。中室教授は「アルゼンチンで発生した88日間のストライキによる臨時休校を経験した小学生は、高校卒業率が約5%低下し、大学卒業率は約13%低下、将来の賃金も約2%低下した事例があります」と指摘する。また、アメリカで降雪等によって臨時休校になった際には、低学年のほうが高学年に比べ、悪影響が大きかったという。
「特に小学1年生は“赤ちゃん返り”をしてしまうなどの可能性も高く、休校が終わったあとは、0からというより“マイナスからスタートする”という考えを持つべきだと思います。しかも、9月入学を実施することで就学開始の絶対年齢が変わるのであれば、幼稚園や保育所から小学校に入学する子どもたちの年齢に応じた教育内容というものを、イチから考え直す必要があります。就学前後の子どもたちの教育はとても重要ですから、十分な研究の蓄積もないままに見切り発車することは危険です」（中室教授・以下同）
日本には科学的なデータが少ないため、教育について「雰囲気」で語られることが多い点も問題だという。
「欧米諸国では『エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング（証拠に基づく政策立案）』が広く受け入れられています。政策の成否は、期待された成果をあげたかどうかで決まる、という考え方です。政策にいくら支出したかではなく、効果をどのくらいあげられたのかで評価することが、納税者である国民の利益にかなうということでしょう。
期待されたような成果が出せなかったものに対しては、それ以降予算がおりない。いくらお金をかけたのかではなく、例えば“かけたお金1円あたりでどれだけの効果があったのか”を重点的に考えなければいけないのです。ですから今回の案件も、9月入学という“手段”にこだわるのではなく、その結果や効果を考えることが不可欠なのです」
確かに、9月入学になんとなくの希望や不安を抱くだけではなく、導入した先にどんなことが見込めるのか、そして、実施したとしたら、その効果がどれくらいあったのかをきちんと検証することが大切なのではないか。そのことを念頭に置きながら、引き続き9月入学の必要性について考えていく。
